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派遣切り賠償 法明記へ 「責任」さらに強化 政府・与党方針 [人材派遣]

拡大する派遣労働者の契約の中途解除に歯止めをかけるため、政府・与党は、派遣先企業が事前の予告なしに中途解除した場合、派遣元や労働者に対し、損害賠償を支払うことを労働者派遣法に明記する方向で検討に入った。損害賠償に関しては、厚生労働省が定めた派遣先が講ずる指針に盛り込まれているが、順守されないケースが増えているとみられ、法律に格上げし、派遣先の一方的な契約解除に歯止めをかける。

 厚労省の試算では、昨年12月から今年3月までに、予定を含む非正規労働者の失業は約12万5000人と見込まれている。このうち、派遣労働者の中途解除は約4万2000人に上り、「派遣切り」が拡大している。

 厚労省は、派遣労働者の雇用安定のため、派遣契約の解除に対し、派遣先が講ずる指針を規定している。派遣先が派遣契約を中途解除する際には、派遣先の関連企業での就業を紹介することを求めているほか、少なくとも30日前までに解除を予告しなければならない。

 また、派遣元が派遣労働者への休業補償をしやすくするため、30日前の契約解除には、30日分以上の賃金相当額の損害賠償を派遣元に支払うよう求めている。

 しかし、景気の急速な落ち込みを背景に、規模の小さい派遣会社が派遣先から賠償を得られないケースが増えているとみられ、派遣労働者が休業補償を受けられないことにもつながっている。

 派遣労働の見直しを進めている与党の新雇用対策プロジェクトチームの議論では、「昨年来の状況をみる限り、現実に履行されていないのではないか」(川崎二郎座長)といった批判が強く、舛添要一厚労相に、指針に基づく派遣元、派遣先の指導監督の強化を申し入れた。

 派遣業界からも、「中途解除の拡大の原因は、指針に強制力がないからだ」との指摘が挙がっている。このため、派遣業界は、契約期間不足に応じた契約金相当額の派遣元への賠償や、派遣労働者の契約不履行期間に相当する給与補償などの派遣法への明記を求めている。

 法律に格上げされれば、派遣雇用に対する派遣先の責任は重くなり、「派遣切り」抑制につながる期待は大きい。ただ、賠償を受けたにもかかわらず、派遣元が派遣労働者に補償しないなど、悪質なケースへの対応も必要で、厚労省は慎重な検討を進めている。

                   ◇

【用語解説】労働者派遣法

 労働者派遣事業の適正な運営や、派遣社員の雇用条件を整備するため、1986年に施行された。当初はソフトウエア開発や通訳など13業務のポジティブリスト(原則禁止されている中で、例外として認める派遣業務を列挙)方式でスタート。徐々に規制が緩和され、99年には原則自由化された。2004年3月に施行された改正法では、原則1年に制限されていた派遣期間が最長3年になり、製造業への派遣も解禁された。しかし、格差問題に焦点が集まる中で、昨秋の臨時国会で「日雇い派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案が提出され、継続審議になっている。
フジサンケイ ビジネスアイ

派遣時給下落続く 12月、前月比で0.2%安 [人材派遣]

派遣社員の平均時給の下落が続いている。エン・ジャパンがまとめた2008年12月の全国の派遣社員平均時給(募集時)は08年11月に比べ2円(0.2%)安の1607円となり、3カ月連続で下落した。前年同月比では7円(0.4%)安。リクルートがまとめた12月の三大都市圏(関東、東海、関西)の派遣スタッフの平均時給は1493円で、07年2月の調査開始以来初めて1500円を下回った。

 リクルートによると12月の平均時給は07年12月に比べて1.7%下落した。景気後退による需要の落ち込みを受け、08年7月から対前年割れが続いている。集計対象は求人情報サイト「リクナビ派遣」に掲載した20万1000件だが、母数自体も07年12月に比べて約3割減った。

 エン・ジャパンの集計を職種別にみると「オフィスワーク系」が11月比0.5%安の1540円。「営業・販売・サービス系」が0.4%安の1430円と下がった。地域別の全職種平均時給は東北が3.4%安の1157円、中国・四国が1.2%安の1146円。関東は横ばいの1669円。

[2月12日/日経産業新聞]
NIKKEI NET

製造業の派遣労働、将来は禁止も 厚労相が示唆 [人材派遣]

舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、労働者派遣法に関連して「個人的には製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べ、将来的に製造業への派遣労働の見直しを検討する考えを示した。
 製造業への派遣は同法改正で2004年に解禁された。政府は国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣の規制は含まれていない。
 厚労相は国会提出済みの改正案について、早期成立を目指す考えを示したうえで「各党の意見もいただいて、もっといい形で修正できるなら柔軟に修正すればいい」と指摘。製造業の派遣労働の禁止なども将来的な検討課題になるとの認識を示した。(13:46)

NIKKEI NET

グッドウィルが社名変更「ラディアホールディングス」 [人材派遣]

人材派遣大手のグッドウィル・グループ(GWG)は8月29日、社名を「ラディアホールディングス」に変更すると発表した。9月下旬に開催する定時株主総会で承認を得て、10月1日に実施するとしている。
GWGは、子会社のグッドウィルが人材派遣の法令違反により事業停止命令を受けたことなどから業績が悪化し、5月には2012年6月期までの新経営方針として事業構造の大幅な見直しを決め、同時に六本木ヒルズからの本社移転やグループ名の変更を検討していた。
新社名の「ラディアホールディングス(RADIA HOLDINGS)」は、「光を放つ」や「輝かしい」という意味の英語Radiantからとった。国内外の従業員と顧客からの投票結果を踏まえて選んだという。シンボルマークも地平線から昇る光をイメージしたデザインに刷新する。

nikkei bp net より

日雇い派遣は悪なのか・・・ [人材派遣]

「戦前の手配師による人入れ稼業となんら変わらない」。労働者派遣法の生みの親である中央職業安定審議会の高梨昌・元会長がかつて日雇い派遣についてこう嘆いたことがある。

その日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ提言が2008年7月28日、厚労省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)によってまとまった。

NHKは7月28日21時の「ニュースウォッチ9」で、日雇い派遣に7年間も従事している男性へのインタビューを交え取り上げた。

「原点に戻すべきだ」

この労働者派遣法(1986年施行)は当初、良好な派遣労働を目指し、専門知識を前提とする16業種に限りスタートした。通訳やシステムエンジニアなどで、賃金も高かった。

それがおかしくなったのは、元日本経営者団体連盟(日経連)のゴリ押しで99年に労働者派遣法が改正され、原則自由化になったことから。

改正いらい今日に至る10年程のあいだに、派遣労働者は320万人(2006年度)に達している。しかも雇用は不安定さを増し、賃金は低く抑えられたまま。ワーキングプアの原因とまで言われるようになった。

派遣社員が東京・秋葉原や八王子で、通行人を無差別に刺殺した事件は記憶に生々しい。

今回の提言でも「(現在の派遣法では)雇用責任があいまいになりやすい」とし、労働者保護の面から「派遣会社を選ぶ際に参考になるよう、派遣先から受け取る料金や労働者に対する賃金について、法律で公開を義務づけるべきだ」としている。

番組にVTRで登場した日雇い派遣歴7年の男性は「法律で禁止されている製鉄現場への派遣も経験したし、突然キャンセルになって現場に行っても仕事がないこともあった。日雇い派遣禁止には賛成です」と。

一方、日本人材派遣協会の川邊彰男事務局次長は番組で次のようにいう。

「日雇い派遣の原則禁止には反対だ。大半は、本業を持っていたり、主婦や学生だったり、そういう短期、単発で働きたい方が結構多い。また、そういった労働力を派遣先の事業主は必要としている。時間をかけて慎重な審議を続けて欲しい」
厚労省は、今回の提言をもとに、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する考えだが、冒頭の高梨・元会長はある経済雑誌に「日雇い派遣は典型的な悪例。原点に戻すべきだ」と提言している。

高梨・元会長の指摘は全くその通りだろう。

Jcastテレビウォッチ

グッドウィル、買収先に口止め料10億円!? [人材派遣]

総合人材サービス大手「グッドウィル・グループ」(GWG、東京都港区)が2006年に行った人材派遣会社「クリスタル」(現グッドウィル・プレミア)の買収を巡り、東京国税局から約10億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。


 GWGが買収後、クリスタル創業者に支払った「退職慰労金」のうち約10億円について、創業者への「口止め料」で、経費とは認められないと判断された。

 GWGは06年10月、投資事業組合「コリンシアンファンド」(港区)などに883億円を出資し、同ファンドを通じて人材派遣最大手のクリスタルの株式67%を取得する手法でクリスタルを傘下に収めた。

 関係者によると、クリスタル創業者は同業者への売却の意思はなく、ファンドを実質的に支配していたのがGWGと知って激怒。さらに保有していたクリスタル株式90%の同ファンドへの売却額は約500億円で、同ファンドが巨額の利益を得たことがわかったため、GWGへの不信感を強めていたという。

 このため、GWGは07年に創業者に退職慰労金として約30億円を支払うことでトラブルについて和解し、経緯を口外しないよう契約を交わしたとされる。

 こうした経緯から、同国税局は約30億円は退職慰労金としては高額過ぎ、うち約10億円は創業者への口止め料などの性質を伴うものと判断したという。GWGによると、グループ全体の申告漏れは07年9月期までの3年間で計約30億円、追徴税額は重加算税を含め約5億5000万円に上る見込み。消費税にも計算ミスがあり、約3億8000万円を追徴されるという。

 グッドウィル・グループIR部の話「重加算税を課せられる事態を真摯(しんし)に受け止め、今後は適正な税務申告に努めたい」

(2008年7月23日03時09分 読売新聞)

オレンジ色の派遣会社?(記事) [人材派遣]

Z.JPG

7月1日、移転1周年を迎えた人材派遣会社「キャリア」(前橋市六供1、TEL 027-224-1106)が実施している「フェアレディZ」の貸し出しが話題になっている。

 同社は昨年7月、オフィス用のテナントビル(同市表町2)から、「Mr.ドーナツ」が使用していたロードサイド型店舗に移転した。「Mr.ドーナツ」の店舗は昨年3月、同店が「けやきウォーク前橋」内に移転したために空いたもの。

 「けやきウォーク前橋」のオープン前後、この通りからは「Mr.ドーナツ」だけでなく大型釣具店(移転)、居酒屋チェーン店、セブンイレブン、am-pmなどが撤退したため空き店舗が増えた。

 そんな中「キャリア」が移転のために同店舗の改装を始めた時、飲食店のオープンを想像した人は少なくない。

 「地方の派遣会社に登録に行くといえば、小型のエレベーターに乗り込んで壁に囲まれた部屋で面接を受け…というイメージが一般的。移転にあたりガラス張りの明るいスペースを用意し、地方の派遣会社にありがちのイメージを打破しようと思った」(同社担当者)。オレンジ色にこだわったのも「明るく、あたたかいイメージの創造」(同)を狙ったという。

 同社では主に、機械・電気・回路設計やソフトウエア開発など技術系の人材を県内のメーカーに派遣している。

 群馬県は有効倍率の高い県と言われているが、現在1,000社を超える人材派遣会社があり、「ひとつの職に対し複数の派遣会社から求人情報が出ているため、実際の有効求人倍率は数値より低いと思うが、メーカーが多いため技術系の需要は高い。特に理系女子は引く手多数」(同)という。

 自身も技術系だった赤尾統括マネージャーは「設計を手がけているとオフタイムも数値や形状が頭から離れないことが多い。休日をエンジョイしてリフレッシュするためにスポーツカーを貸し出したらと考え、昨年8月フェアレディZを購入した」と話す。

 フェアレディZは同社に登録しているスタッフに5,000円(ガソリン代自己負担)で貸し出す。冬の利用は少ないが春から秋にかけての土曜・日曜は、ほぼ毎日利用があるという。

 同社ではこうした福利厚生のほかにも、日常的に顔を合わせることのできないスタッフが集まる機会を設けるなど「人間同士のつながりを深める」(同)取り組みを行っている。

高崎前橋経済新聞より

「農業」専門の人材紹介サービス [人材派遣]

農業.JPG

Life Labという会社が、運営サイト「第一次産業ネット」を通じて、
をスタートさせたとしています。


「第一次産業ネット」というサイト名自体が非常にユニークですが、
同社の発表によると、600万PV/月のアクセスがこのサイトにあるとしています。


サイトを見ると、農業だけにとどまらず、林業や漁業と、
第一次産業全体をカバーする求人情報の提供を行っているようです。


まだ求人情報数自体は少ないようですが、
この分野は求人情報というコンテンツの獲得、整理、掲載までが非常に
労を要するだけに、実際に有益なコンテンツを集める事ができれば、すごいですね。


またこの分野はインターネットを利用した求人募集という点では、
普及が遅れているため、応募方法についても、ネット応募、電話応募、書面応募
などなどをどのように処理するかがポイントになりそうです。


もう1点、課金がなかなか難しい顧客だと思いますので、
プライシングはもちろんですが、エントリーなのか、採用成功なのか、
また請求後の回収タームも考えると非常に地道な努力が必要だと思います。


今回は人材紹介サービスをスタートさせているそうですが、
成功報酬金額の料率もどのように設定されているのか知りたいところです。


農業、林業、漁業は生活に必要不可欠であり、
社会貢献にもなる、とっても素晴らしい仕事。この分野を事業化するまでは
大変だとは思いますが、良質な情報の提供を目指してぜひ頑張ってほしい思います。

転職NEWSより

NTTデータとフジスタッフがエンジニア派遣会社を共同設立 [人材派遣]

NTTデータシステムズとフジスタッフは、ITエンジニアの人材派遣を行う新会社「NTTデータキャリアウェイ」を共同で設立し、8月より事業を開始すると発表した。資本金は2億2500万円で、出資比率は、NTTデータシステムズが51%、フジスタッフが49%。3年後に20億円の売り上げを見込む。なお、社長は現在のところ未定で、今後決定する。VZU00003607.JPG

人材派遣協会が自主ルール決定 派遣ユニオンは「不十分な内容」 [人材派遣]


非正規労働者の乱―有期・派遣・外国人労働者の闘い

非正規労働者の乱―有期・派遣・外国人労働者の闘い

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: アットワークス
  • 発売日: 2007/10
  • メディア: 単行本


ワーキングプア(働く貧困層)の温床と批判される日雇い派遣など労働者派遣の在り方について、業界団体の「日本人材派遣協会」(鎌田和彦会長)は28日、総会を開き、一定期間必要とされる現場には1日単位ではなく、できるだけ長期に派遣するなどの自主ルールを総会で決めた。

 自主ルールはほかに(1)社会保険などの加入率が低い会員企業に是正を求める(2)法令を順守しない企業には調査を実施し、改善しない場合は企業名を公表する-など。

 ルールについて、地域労組の派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「高すぎる手数料や多発する労災事故など根本的問題に踏み込んでおらず、不十分な内容だ」と話した。

【日刊スポーツ】

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