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新Android携帯「Nexus One」 [ニュース]

Googleは米国時間1月5日、「Android」を搭載した新携帯端末「Nexus One」を発表した。同端末は今週から出荷が開始され、価格はT-Mobileとの2年間契約付きで179ドル、アンロック版で529ドルとなっている。
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CNETJAPAN

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米新車販売2位に転落 中国が初の首 [ニュース]

1月6日9時55分配信 産経新聞

 【ワシントン=渡辺浩生】米調査会社オートデータが発表した昨年の米新車販売台数は前年比21.2%減の1042万9553台と1982年以来27年ぶりの低水準となり、長期的な景気後退で歴史的な落ち込みを記録した。11月までの中国市場の実績を下回り、首位から転落。中国は初の世界首位が確定した。

 昨年の販売台数はピーク時の2000年から40%減、ロイター通信によると、人口変動調整後では戦後最大の落ち込み。一方の中国市場は1~11月で約1223万台、年間約1350万台に達する見通し。

 米市場は12月15.1%増と回復基調を印象づけたが、各メーカーの予想によると年間1100万~1200万台にとどまるとみられ、世界市場の牽引(けんいん)役の入れ替わりが決定的となった。

 米3大メーカーで唯一政府支援を受けていないフォード・モーターが15.3%減に踏みとどまり、トヨタ自動車は20.2%減。破産法適用から脱却したゼネラル・モーターズ(GM)は29.7%減、クライスラーは35.9%減とそれぞれ大幅に落ち込んだ。

 12月は、フォードが33.5%増と一気に復活。トヨタは32.3%増、ホンダは24.5%増、日産は18.2%増と日本勢も軒並み急伸した。対照的にGMは5.6%減、3.7%減と不振が続いている。

 一方、韓国・現代自動車は昨年8.3%増、12月は40.6%増。台数は日米主要メーカーに及ばないが、存在感を強めている。

アップル「App Store」、ダウンロード数30億件を突破 [ニュース]

Appleの「App Store」が米国時間1月5日、30億ダウンロード達成というさらなる記録を樹立した。

 2008年7月にわずか500本のアプリケーションとともに開設された同ストアには現在、「iPhone」と「iPod touch」向けに合計10万本以上もの無料および有料アプリケーションが提供されている。

 Appleは、有料アプリケーションと無料アプリケーションのダウンロード件数の内訳を明らかにしなかったが、App Storeでは両カテゴリにおける最も人気の高いアプリケーションのリストが掲載されている。

 App Storeは、2009年4月に10億ダウンロード9月に20億ダウンロード<を達成した。

CNET JAPAN


米新車販売、09年は21%減の1042万台 トヨタ、個人向け初の首位 [ニュース]

【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車は5日、2009年通年の米新車販売台数が前年比2割減の177万台だったと発表した。レンタカー会社など法人向けを除く「個人向け」では約160万7000台と、約157万台だった米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き初めて首位に立った。法人向けを合わせた合計では、GMが同3割減ながら約208万台となり、首位を維持した。

 米調査会社オートデータが5日まとめた09年通年の米新車販売台数(速報値)は、前年比21%減の1042万9528台だった。米市場はピーク時に1700万台を誇ったが、経済危機の影響で大きく目減りした。

 ただ、昨年12月単月の販売台数は103万台と前年同月から15%増加しており、回復基調が鮮明になった。米自動車各社は10年の市場規模が「1100万~1200万台に回復する」(GM)と予測している。 (06:26)

NIKKEI NET


公設派遣村:きょう閉所 都が全員分の宿確保 【毎日.jp】 [ニュース]

東京都が開設した「公設派遣村」(国立オリンピック記念青少年総合センター)の宿泊者は3日、833人になった。都は宿泊者に対し、センターの使用期限となる4日は23区内の臨時宿泊施設などに行き先のない約800人分の宿を確保。5日以降も生活のめどが立つまで、宿泊施設から区市町村やハローワークへ生活保護や就労の相談に出向いてもらうことを説明した。

 都福祉保健局生活福祉部によると、3日までにセンターに設置された各窓口で相談を受けた人は、生活相談814人▽住宅相談92人▽健康相談163人▽心の相談50人▽就労相談72人▽法律相談56人--だった。宿泊者のうち5%程度は4日以降、知人宅などに身を寄せるが、他の人は行き先がないという。

 都は4日朝、都と社会福祉法人が所有する相部屋型の臨時宿泊施設などに移し、2週間程度、宿泊施設を提供する。食費や相談窓口への交通費は全額国が負担する。【市川明代】

毎日.jp


JR東日本:HP改ざん被害 5万件ウイルス感染の恐れ [ニュース]

JR東日本は23日、自社のホームページ(HP)が不正にアクセスされ、一部のページでプログラムが改ざんされていたと発表した。改ざんされたページへのアクセス数は約5万件に上り、アクセスしたパソコンはウイルス感染している疑いがあるという。

 JR東日本によると、改ざんが判明したのは、HP内のキーワード検索機能と、趣味の講座などを紹介するページ「大人の休日倶楽部・東京講座」。 21日夕に利用者の指摘を受けて調査したところ、今月8日以降、海外から複数の不正アクセスがあり、プログラムが書き換えられていたことが分かった。

 改ざんの原因となったのは「Gumblar」亜種と呼ばれるウイルス。このウイルスに感染したパソコンは、インターネット利用中に勝手に別のサイトに誘導されるなどの症状が出るという。

 JR東日本は、23日未明からHPの一部機能を停止していたが、同日夕に復旧した。HP上でウイルスチェックと駆除法を案内している。問い合わせは同社(03・5334・1017)まで。【袴田貴行】

【毎日.jp】


返済猶予法案を閣議決定 年内施行目指す [ニュース]

政府は30日、閣議を開き、中小企業の借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法案」を決定した。同日中に臨時国会に提出する見通しで、年内の施行を目指す。

 銀行などの金融機関に対し、借り手の中小企業から要請があれば、返済猶予など貸し付け条件の変更や借り換えに応じるよう努力を求める。

 信用保証制度の活用で、中小企業融資の一部に事実上の政府保証を付ける。法律の施行に合わせ、金融検査マニュアルを改定し不良債権基準を緩和し、銀行などに中小企業への貸し付けを促す。金融機関には融資状況などの報告や開示を義務付け、貸し渋りや貸しはがしを防止。虚偽報告には罰則を設ける。

 返済猶予などは、自力再生できそうな中小企業や住宅ローンを抱える個人を対象とし、金融機関の審査を通れば適用する。

産経ニュース


求人倍率、失業率は悪化 近畿2年5カ月ぶり改善 [ニュース]

厚生労働省が発表した近畿2府4県の9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント上昇の0・45倍と、平成19年4月以来、2年5カ月ぶりに改善した。

 大阪労働局は「明るい兆し」と指摘する一方で「景気の先行きに不透明感が強く、求人倍率の水準自体も低い。底打ちかどうか見極めていきたい」と慎重な見方をしている。

 府県別では、兵庫(0・44倍)、大阪(0・45倍)、奈良(0・46倍)、和歌山(0・51倍)が0・01~0・02ポイント改善し、滋賀(0・36倍)、京都(0・48倍)が前月と同じだった。

 また総務省が発表した近畿の9月の完全失業率(原数値)は、前年同月比1・4ポイント上昇の6・2%だった。悪化は11カ月連続。前月比では0・5ポイント改善した。

産経ニュース


高卒就職内定率 91年以降最低 [ニュース]

石川労働局は28日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が9月末現在で、45・1%(前年同月20・5ポイント減)にとどまったと発表した。景気悪化のあおりを受けた格好で、データの残っている1991年以降、最低となる厳しい就職戦線となっている。

 就職希望者は1857人で、前年同月比11・3%減となり、就職難を見越して進学希望者が増えたとみられる。内定者は837人で、前年同月の1374人から39・1%減少した。

 求人数は1745人で同比48・6%減と大幅に落ち込んでおり、求人倍率も0・94倍(同1・62倍)となっている。産業別では、製造業の求人数が635人で同比60・8%減と落ち込みが目立った。


冬のボーナス:15%減、「懐」寒~い冬 大手平均74万7282円 [ニュース]

◇日本経団連調査

 日本経団連が28日発表した大手企業の今冬のボーナス妥結状況(第1回集計)によると、組合員1人当たりの妥結額(加重平均)は前年実績比15・91%減の74万7282円で、冬のボーナスでは調査を開始した1959年以降最大の減少幅。妥結額も90年(73万8430円)以来19年ぶりの低水準で家計に厳しい年末となりそうだ。

 減少幅が2けたになるのは初めて。製造業は18・53%減の73万7063円で過去最大の減少幅。輸出依存度が高く、世界同時不況の影響を受けやすいため、減少幅が大きい。非製造業は2・80%減の79万3982円。業種別では、非鉄・金属(22・38%減)、自動車(22・20%減)、電機(18・88%減)、化学(11・89%減)の4業種が過去最大の減少幅だった。調査は東証1部上場の253社(従業員500人以上)を対象に、妥結額が判明した99社を集計した。【三沢耕平】

毎日jp


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