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18日朝に閉村を迎え、260人余が「派遣村」退所 就職確保はわずか [雇用]

 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が18日午前、閉所され、最後まで残った260人余りの入所者が約3週間の“村生活”を終え、施設を後にした。

 都の集計によると、宿泊施設(大田区)の全入所者のうち、生活保護などの支援を受ける人が全体の4分の3を占める一方、就職先が決まった人は5%未満に止まった。内訳は、生活保護や住宅補助支援の受給者が420人(ハローワークの就職安定資金融資1人含む)、無断外泊などによる強制退寮者が113人(飲酒による退所処分者2人含む)、就職や帰郷などで自主退寮した者が28人、病死1人となっている。

 同日、施設を視察に来た前回の年越し派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠氏は、「行政のスキームでやったことは評価できる。(多数の行方不明者が出たことについては)実際はどれくらいいるのか調べる必要がある」と述べた。

 入所者たちは午前8時過ぎ、貸し切りバス数台に分乗して近くの駅に向かいそれぞれの新しい生活の場へ移動した。

 入所者の男性(55)は「仕事は見つからず、生活保護が決まった。施設での暮らしはプライバシーがなく盗みも多くて悲惨だった。なんとか生活再建したい」。また同じく生活保護が決まった別の男性(47)は「お世話になりました。自分のやりたい仕事は見つからないかもしれないが、そうも言っていられない。仕事を見つけ恩返ししたい。ありがとうございました」とカメラに向かって頭を下げた。

三越百貨店、早期退職の募集に1500名が応募へ [雇用]

三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越百貨店が行った早期退職者募集、
全ての正社員の1/4の相当する1500名規模の応募があったと発表しています。


国内の消費不況が深刻化する中、百貨店業界は全国各地、どの会社も打つ手に乏しく、まさにジリ貧状態の業績が続いています。消費マインドの冷え込み、少子高齢化に伴う国内市場の縮小などからこの業界にも大胆な再編が求められる状況となっています。


出店の見直し、不採算店舗の売却なども続いてきましたが、今後の百貨店業界の行方を占う上で、やはり抜本的な人件費の削減は避けて通れなかったようです。むしろここを軽くすることで、よりフレキシブルな百貨店の姿を模索できるようになる可能性すらあるかもしれません。


三越では池袋の店舗の売却益を原資に、希望退職者の募集を発表しました。当初は1000名規模の社員の応募を計画数として見込んでいましたが、蓋をあければ1500名ということで結果として大胆な削減の結果へと至っています。


尚、今回の希望退職者募集に応募した社員には、割り増しの退職金が支払われることになるそうで、最大で2000万円程度の割り増し退職金となるそうです。さすが老舗百貨店、袖は振れないとは言っても、なかなか手厚いですね。

 <転職業界NEWS>


10月有効求人倍率は0.44倍、2カ月連続の改善=厚労省 [雇用]

東京 27日 ロイター] 厚生労働省が27日に発表した10月有効求人倍率(季節調整値)は0.44倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇し、2カ月連続で改善した。求人が増加する一方で、有効求職者が減少したことが奏功した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は0.44倍で予測通りとなった。

 10月の求人数は前月に比べ0.9%増と3カ月連続で増加した一方、求職者は同1.6%減と2カ月連続で減少した。この結果、有効求人倍率が上昇。また新規求人は前月から1.1%増加、産業別に見ても製造業・非製造業のほとんどの業種で前年からの落ち込みが緩やかになってきた。ただ景気の持ち直しで職を求める人が増え、新規求職申し込み件数は前月比1.3%増。このため、新規有効求人倍率は前月より低下した。

 正社員だけの有効求人倍率は0.27倍で、前月を0.01ポイント上回った。2009年 11月 27日 09:34 JST

<プレジデントロイター>


就活厳しく…トライアウト、参加者全員アウト [雇用]

プロ野球で戦力外通告を受けた選手を対象とした、今オフ2度目の12球団合同トライアウト(入団テスト)が25日、神宮球場で行われ、投手11人、野手5人の計16人が参加した。この日12球団から入団を打診された選手はなく、参加者も過去最少。厳しい社会情勢が球界にも反映された形となった。

 雨上がりの空は快晴でも、選手の表情は晴れない。参加者16人、12球団から声がかかった選手はゼロ。わずかに横浜戦力外の山北茂利、岡本直也の両左腕投手が、台湾プロ野球の興農ブルズからアプローチを受けただけだった。

 山北らは「選択肢のひとつとして考えます」と話したが表情は複雑だ。04年以降は、トライアウトから毎年10人前後が再契約にこぎつけた。

 今オフはのべ58人が参加し、現状ではロッテが山田秋親投手(元ソフトバンク)、的場直樹捕手(ソフトバンク)と再契約しただけ。ロッテは今岡誠内野手(阪神)を来春のキャンプに参加させるが、他球団の動きは鈍い。

 ネット裏で視察した在京球団の編成担当者は「トライアウト外での再契約も少ない。育成選手を一定期間、育てようという球団も増えている。戦力外の選手も、不景気で早めに野球以外の就職先を探している」と話す。球団には一定の年齢に達した戦力外選手を敬遠する傾向があり、選手も再スタートのチャンスを逃しては…という意識が働いているようだ。

 日本野球機構(NPB)は、2年前に再就職の相談に乗る「セカンドキャリアサポート」を設けた。「例年100人前後の退団者のうち、75%は国内外で引き続き野球にかかわれている。野球界は他の業界に比べて(再就職の)懐は深いと思っていたが…」と同担当の手塚康二氏はため息。今オフの情勢は不透明で、この日も進路未定の選手に相談するよう呼びかけた。

 プロ野球選手の“就活”もうまくいかないご時世。鳩山さん、何とかしてくださいよ。

2009年7月の完全失業率は一気に5.7%へ [雇用]

総務省が先ほど2009年7月度の労働力調査の結果を発表しています。
完全失業率は2003年5月の5.5%を超え、急速に失業者が増えています。


調査結果によると、就業者数は18ヶ月連続で減少し、完全失業率(季節調整値)は6ヶ月連続の上昇というトレンドです。性別で見た場合、男性の完全失業率は6.1%となっており、前月に比べ0.4ポイント上昇し、初めて6%台の数字をつけています。


産業別の就業者状況の数字を見ると、以前から建設業製造業の就業者数が減少を続けていましたが、今回はサービス業の中でも、この業界、つまり「職業紹介・労働者派遣業」の就業者数の減少も統計結果で伝えられています。


今回の雇用指標悪化について、失業理由では「勤務先都合」の回答が121万人と増えているようです。完全失業率は右肩上がりで上昇していますが、唯一、新規求人数については若干ながら回復のトレンドも見えてきているようです。

総務省 労働力調査 2009年7月分

転職業界NEWS

 

 


高卒予定者の内定取り消し、269人に [雇用]

2009/02/20 17:36更新

高校を今春卒業予定で企業などから内定を取り消された生徒は、今月6日時点で269人に上り、1カ月前より83人増加したことが20日、文部科学省の調査で分かった。約3割の87人は取り消された後に内定が得られず、就職活動を継続していた。このほか、内定取り消しを検討するとの連絡を受けた生徒は17人、採用時期を先延ばしにされた生徒も37人いた。

調査対象は全国の国公立、私立高校(定時制含む)。269人の内訳は男子189人、女子80人で、学科別では工業106人、普通85人、商業32人。

 都道府県別では長崎19人▽愛知15人▽千葉14人▽鹿児島13人▽岡山12人-の順に多く、一方で富山福井、滋賀、京都奈良和歌山の6府県では取り消しがなかった。

 取り消し後の状況は、就職活動中の87人のほかは7人が取り消しを撤回、129人が就職活動で内定を獲得し、20人が取り消した企業から紹介を受けた企業に内定。3人が大学などへの進学、7人が専修学校への進学を予定している。
産経新聞
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61人の内定を取り消し 旧グッドウィル子会社 [雇用]

人材派遣大手ラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)は11日、製造派遣の子会社「プレミアライン」の売却に伴い、同社に4月入社予定だった大学生ら61人の内定を取り消したと明らかにした。厚生労働省によると、景気が悪化した昨年秋以降の内定取り消しでは、経営破綻(はたん)企業を除くと、最大規模という。
ラディアは「経営再建のために人員削減を進める中、グループ内の別の企業への転籍も難しかった」と説明。学生側には10日に説明会を開いて理解を求めた。学生がこれから就職活動をして4月に別の会社に入社することは事実上困難なため、補償金支払いなどを検討している。同社は2日、大手メーカーの派遣社員削減による業績悪化で、グループの正社員全体の約4分の1に当たる4500人を解雇すると発表した。
産経新聞

内定取り消し企業に大学が“ブラックリスト” [雇用]

2009/04/13 12:48更新

学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の“ブラックリスト”をつくって対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、企業名を学生に知らせるなどして注意を喚起する。

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記事本文の続き 取り消し企業についての情報を得る機会がなかった学生・大学側にとっては安易な取り消しを抑制するための自衛策だが、インターネットや口コミで情報が一人歩きする可能性もあり、懸念も示されている。

 広島経済大(広島市安佐南区)など広島県内の計12の大学・短大は今年1月、内定取り消しの状況について相互に情報交換。計18人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。なかには卒業間近の4年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には3年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにする。

 12大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生側に提示しないことなどで同意。さらに広経大は1月末から学生や教職員のみが閲覧できるホームページ(HP)で、学生の内定を取り消した11社の企業名の公開を始めた。

 同様の動きは全国に波及している。

 関西地方の156の大学・短大などが加盟する関西学生就職指導研究会でも、内定取り消しを行った全国の企業44社の情報を加盟校に通知。情報の活用法は各校の判断に委ねており、近畿大(大阪府東大阪市)では4月中をめどに、なんらかの形で企業の情報を学生らに通知することを検討している。また中部、北陸地方でも、中部学生就職連絡協議会連合会の加盟110大学が情報交換。企業名や、内定取り消しの際の対応などの把握に努めている。

 内定取り消しをめぐっては、今年1月の職業安定法施行規則改正に伴い、企業はハローワークに事前通知することが義務づけられた。一方で、そうした企業名の公表について厚生労働省は「1年度内に10人以上の内定を取り消す」ことなどを条件としており、これまで3月末に大阪府と福岡県の2事業所が明らかにされた程度。企業が自主的に情報を公開することはほとんどなく、学生らは内定取り消しについての情報を得る機会が事実上なかった。

 大学側の動きについて広島労働局の担当者は「学生を守るための自衛策」と理解を示す一方、企業の社会的信用を損なうなどの影響を懸念。「公開の結果、企業との関係がこじれて今後の学生の就職活動が難しくなるおそれもある。企業への社会的制裁の側面もあるので、大学側も慎重に対応してほしい」としている。

産経新聞

内々定ドタキャンは「違法」 [雇用]

採用の内々定を内定式の直前に取り消したのは違法だとして、20代の男性が福岡市内の不動産会社に105万円の支払いを求めた労働審判で、福岡地裁は13日、同社に解決金75万円の支払いを命じた。

 男性の代理人を務めた光永享央弁護士によると、同地裁は取り消しの違法性を認定。会社側は「不況でやむを得なかった」と主張していたが、地裁は「正当化される理由はない」と退けたという。

 光永弁護士は「内々定取り消しで金銭支払いを命じる司法判断は初めてではないか」とし「入社の期待を持たせておきながら直前に取り消した今回のようなケースでは、責任が生じると明快に示した」と評価している。

【フジビジネスアイ】

雇用の安全網 非正規の支援急がねば(3月21日) [雇用]

大量失業の懸念が高まっている。雇用情勢の急速な悪化に、政府の対策が追いついていない。

 政府は昨年末以降、解雇された非正規労働者らへの住宅・生活資金貸し付けや、雇用創出基金などの対策を講じてきた。

 一定の成果はあったものの、一月の有効求人倍率は〇・六七倍と五年四カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。完全失業率は依然4%を超える。

 企業の決算期が集中する年度末は経営難が表面化し、倒産増えると見込まれている。失業者の救済・支援は待ったなしの状況にある。思い切った対策を早急に詰めてほしい。

 政府・与党が検討している追加雇用対策について、舛添要一厚生労働相は総額を一兆五千億円規模とすることを表明した。

 雇用調整助成金の拡充が柱だ。

 企業に対しては現在、休業などで従業員の解雇を避ける場合に国が休業手当などの一部を助成している。この助成率を上乗せし、支給限度日数も拡大する方向だ。

 残業を減らすことで従業員の雇用を維持すれば、非正規一人当たり一定額を助成することも検討する。

 ワークシェアリングの導入を促す狙いだ。政府と日本経団連、連合など政労使も週明けに、日本型ワークシェアの推進で合意する見込みだ。

 問題は実効性だ。実際に導入が進まなければ、助成の増額などを速やかに考えてもらいたい。

 一方で働く人たちの雇用の安全網整備を急がねばならない。とりわけ重要なのは非正規への支援である。

 雇用保険に加入していない非正規は約一千万人に上る。働く者の三人に一人が非正規というのに、それに対応した十分な仕組みがない。

 政府提出の雇用保険法改正案が月内に成立する見通しだ。雇用保険の適用範囲が広がるのは前進だが、それで新たに失業手当が受けられる非正規は約百五十万人にとどまる。

 政府案では、保険に加入できる要件を、雇用見込みが「一年以上」から「六カ月以上」に緩和する。

 ところが一方で、審議中の労働者派遣法改正案では日雇い派遣は禁止するものの、雇用期間が三十日を超えれば派遣を認めるとしている。

 これでは、雇用期間が二、三カ月といった派遣労働者はなお保険の適用から外れたままだ。

 失業者を支える最後の安全網は生活保護である。住む場所を失うなどで受給手続きにたどり着けない失業者が少なくない。いったん失職すると、どの安全網にも救われないまま、困窮状態にすべり落ちる。

 働く意欲を持つ人たちが安心して就業できるようにする。そんな環境を社会全体で整えることが必要だ。

北海道新聞(社説)
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